安心して声を上げるために

私たちは創業家一族が運営するビジネスであり、1913年以来、世代を超えた長期的視点と発想によって、ビジネス戦略を実行してきました。私たちは、バリューチェーンすべてにわたって、あらゆる活動で、社是である「会社は人々のために」を実践しています。したがって個人、組織、取引先企業およびその他当事者から問題や懸念が提起された場合には、DEICHMANNとして誠実に対応することをお約束しています。

人権侵害、環境問題、安全衛生関連問題、その他懸念・事案が発生した場合は、迅速な責任ある行動が求められます。あなた自身が被害に遭った場合や、他の人への権利侵害や違反事案があったことを知った場合には、速やかに通報できる方法が用意されています。これらの通報や申し立ては、すべて匿名・秘密として扱われ、調査が行われます。

通報で必要な情報は？
1. 氏名 (この情報の開示を希望しない場合、匿名でも通報できますが、手順が複雑となるため、調査や対応に遅れが発生する場合があります。)
2.連絡先情報(例えば電話番号、Eメールアドレス、住所)
3.居住国および都市、また該当する場合、生産拠点あるいはその他位置や現場を識別するための情報
4.通報対象となっている、環境・人権・安全衛生関連事案や問題が発生した日付・時期を含めた、詳細な情報。可能な場合は、根拠となる証拠もあわせてご記入ください。
5.被害を受けた人または他の当事者を、匿名として保護する必要の有無について。

こちらから通報内容を書面で送信できます。

通報はどのように処理されますか？
1.通報メッセージ受領後、24時間以内に、通報の受領確認が送信されます。
2.DEICHMANN人権オフィサーが、通報や申し立ての根拠を判断し、妥当性をチェックします。受理すべき事案と判断された場合、詳細な調査が開始され、通報者には、処理期間の目安が通知されます。
3.詳細な調査が必要となった場合には、DEICHMANNあるいは関連するサービス・プロバイダーによる現地調査が行われます。これらの調査費は、DEICHMANNが負担します。
4.続いて通報の対象となった問題や事案は、当事者間の合意に基づいて解決を図ります。合意に至らなかった場合には、DEICHMANNは、すべての面を広範囲に考慮した上で、最終的な対応を決定する権利を留保します。
5.万一DEICHMANNグループの活動によって問題が引き起こされた、または問題の原因となっていた場合は、問題を改善する、あるいは影響を緩和し、可能な限り再発を防ぐプロセスを開始します。